各種書類を準備する

債務整理、自己破産をする場合にも、過去の書類をある程度情報を収集し、代理人に渡す必要があります。これらの書類が不十分ですと、手続きが進められない可能性があります。相手側からの請求書や債務などはもし、手元に不十分な情報しかなくても大丈夫ですが、いままでの収入や返済以外に使用した生活費、事業にかかわる領収書などがあると、実際にどの程度の収入、支出が毎月あったのかの説明として役立ちます。

これらの情報は、法廷で代理人となる弁護士が自己破産の場合には説明する情報となります。実際に、不誠実な返済方法や、自己破産として認められないような経費や利用目的がある場合には、綿密に代理人と相談することをおすすめいたします。返済を前提としていう場合には、債務整理で解決できるケースもあります。債務整理であれば、所有する自動車、不動産、有価証券の一部などは自ら所有できることもあります。また、返済計画に関しても、債務整理の手続きのなかで、元本から発生した金利を放棄し、元本のみを分割して返済していくというとても有利な条件で同意を得られる可能性もあります。これらの条件は代理人を通して、どのような交渉をするかによって大きく変わってくるポイントです。