債務整理か自己破産かの判断が難しい


債務整理にするべきか、自己破産にするべきかは、その方の経済状況やその後の手続き、相手側との交渉によります。債務整理の場合には、相手側と交渉し、債務の金利を一時停止してもらえるなどのメリットがありますが、結果的に返済を続けなければなりません。また、誠実に状況や再建計画を伝え、同意したからには契約条件を遵守することが大前提になります。これらの契約各種の書類は自ら対応することもできますが、専門性のある知識がなければ相手側も応じてくれない可能性があります。そのため、プロの弁護士に相談し、解決を図ることも一つの方法といえるでしょう。

また、あまりに債務の金額が大きい場合には自己破産が適用できるかを考えてみる必要もあります。債務が毎年返済したとしても莫大になり、十分に自己破産が適用できるケースであれば、弁護士に一定の金額を支払い、自己破産を適用するということも選択肢の一つといえるでしょう。ただし、過去に自己破産をしている方や、使用目的がギャンブルや個人の浪費によるケースの場合には裁判所で認められないケースがあります。また、事業で経営上の失敗でも、株主代表訴訟などの問題がないかも協議しておく必要があります。